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1回定-閉会&連合-集会

◆今日(6日)は、統一自治体選挙を前にした私たち道議や知事にとって、任期最終の定例会であった。高橋知事は、4期16年で道政トップを退き、今後は国政に転じる意向を示しているが、今定例会でも自らの言葉で語ることなく知事の座を去ろうとしている。

 

◆安倍政権の乱暴な政策運営やそれを丸呑みし、自治体や道民に丸投げするばかりの知事の道政運営が、地域を苦境に追い込んできた。知事は、就任以来、財政再建や支庁改革、人口減少対策等を次々に道政テーマに掲げてきたが、いずれも成果はあげられず、道内人口は、16年前と比べ、約37万人も減少し、約530万人に。暮らしを支える基盤である医療では医師や看護師等の減少・偏在が進み、教育でも小中高校の統廃合が続いた。

 

◆JR北海道の維持困難路線への対応経費は新年度予算に計上されなかった。そもそも、国が支援策を示さなかったことから、市町村は検討すらできないでいる。道がリーダーシップを発揮しなければ事態は動かず、地域が追い込まれていくばかりである。わが会派としては、早急に今後の方向性やスケジュールを示すことを求めたが、知事の反応は極めて鈍かった。

 

◆また、カジノを軸とするIRの誘致については、この間、自身の判断をあいまいにしながら、誘致方向としか思えない作業が進められてきたわけだが、今定例会中に知事としての誘致判断が突然、打ち出された。しかし、道の検討は、政府の方針と同様に、経済効果や雇用効果ばかりを強調し、ギャンブル依存症対策や環境保全等の課題の対応は形ばかり。道の説明手法や道民意見の聴取のあり方は極めて不十分なままである。

 

◆外国人材の受け入れ拡大は、改正入管法の施行が4月1日に迫っているにもかかわらず、受入環境整備の具体像は一向に見えない。外国人材の受け入れは、人手不足が深刻な道内でも期待は強いが、それだけに、労働環境の確保、受入環境の整備をしっかりと進める必要がある。それに失敗すれば、外国人材に敬遠されることにつながりかねない。昨年秋に急浮上し、国の検討はいまだに不十分にもかかわらず、知事は、国の指示待ち、具体的な対応は自治体まかせの対応で、道が率先して課題の解決に取り組む姿勢は見えない。

 

◆このほか、発効直前から牛肉やワイン、チーズ等の輸入が急増し、道内でも影響が強く懸念される国際協定、日本側の主張ばかりが後退して見える北方領土等々、多くの課題が未解決のままで、次の知事に託されることになった。こうした課題についても、統一自治体選挙で道民とともに議論が進められることになる。

 

◆平成31年度の道予算は、統一自治体選を控えての骨格編成。予算規模は一般会計2兆6,097億円、特別会計1兆1,384億円、合計3兆7,481億円で、一般会計の規模は、平成30年度の当初予算案を5.1%下回った。義務的経費の計上額を7月分までとするなどして規模を抑制、次の知事が選挙後の第2回定例会で政策的な補正措置を行うことになる。なお、昨年9月の胆振東部地震の復興費として281億円が計上された。

 

◆また、今年度の補正予算は、開会初日に公共事業費等の1,260億円が提案され、さらに最終の整理補正予算は、一般会計で466億円の減額、特別会計で21億円の増額。この結果、平成30年度の道予算の規模は、一般会計2兆9,363億円、特別会計1兆1,213億円の合計4兆576億円となった。

 

◆また夜には、連合北海道上川地域協議会(三村勉会長)主催の「2019春闘・統一自治体選挙勝利! 上川地域総決起集会」に参加。私からは、「石川知裕知事を誕生させ、安心して暮らせる地域を作るため、ともに頑張ろう」と挨拶させていただいたところだ。

 

▼春闘&選挙の勝利を確認!


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