◆今日（27日）、民主党北海道と道議会民主党・道民連合議員会は、北海道知事に対し、2012年度予算編成及び道政執行に関する要望・提言を実施した。
◆なお、要望・提案の内容が次のとおり
北海道知事高橋はるみ様
民主党北海道総支部連合会
代表 荒 井 聰
北海道議会民主党・道民連合議員会
会長 林 大 記
２０１２年度道予算編成及び道政執行に関する要望・提言
１ エネルギー施策について
（１）原子力発電への対応
東京電力福島原発で生じている事態で、原子力発電や原子力行政への信頼が根底から揺らいでいる。北海道電力泊原子力発電所や電源開発大間原子力発電所については、福島原発の状況、原因究明を見極めながら、従来の原子力行政の枠組みに止まらず、情報公開や説明責任など道民の安全を第一にした対応が行われねばならない。
・運転停止中の泊原発１号機、２号機の再稼働に際しては、泊原発周辺における活断層の再評価、新たな原子力規制官庁の設置と原発施策の検証、事業者である北電の信頼確保、札幌等も含む広範な道民合意を最低限の前提条件とすること。
・北電のみならず、国や道も関わった世論操作の行為が明らかになった泊原発３号機のプルサーマル計画への同意は白紙化すること。
（２）省エネ・新エネ促進条例の具現化
２００１年に制定された「北海道省エネ・新エネ促進条例」は、脱原発の姿勢を明らかにしたものであり、風力や太陽光、地熱、雪氷熱、バイオマス、中小水力など、多様な再生可能エネルギーの宝庫である北海道の条件を最大限に活用していかねばならない。
・全道のみならず市町村、地域ごとの高水準の数値目標や目標達成に向けた詳細なスケジュールの設定を含めた行動基本計画を道民や地域の参加、合意を得て策定し、その具体化を早急に図ること。
・北海道の再生可能・自然エネルギー資源を国のエネルギー政策に明確に位置づけ、政策展開、手続き迅速化などを図るための「特区」を国に求めること。
・再生可能・自然エネルギーの導入促進に向けた庁内体制整備や、民間団体、自治体、地域での取り組みを支援するための予算措置を講じること。
・再生可能エネルギーの利用の基盤となる、道内送電線網の整備や高圧送電線への連結、北本連係強化等の取り組みを加速化すること。
・石炭の地下ガス化、メタンハイドレード利用等の技術開発の支援を行うこと。
２ 防災対策について
東日本大震災の震度の大きさ、津波の巨大さによって、北海道が取り組んできた防災対策は根底からの見直しが迫られている。国の検証を待つだけでなく、道としても地域の状況を踏まえた見直しを急ぎ、必要な防災対策を道民に明らかにし、講じる必要がある。
・原子力防災対策における、防災対策重点地域の拡大、放射線監視地点の拡大、資機材の配備、オフサイトセンター機能の代替、避難経路の確保等について抜本的な見直しを早急に行うとともに、見直しの具体的なスケジュールを示すこと。
・大規模地震、大津波への対応、自治体をまたぐ避難者の受け入れ、避難所の整備・運営、市町村のハザードマップの策定・見直し等、「北海道地域防災計画」をあらゆる角度から抜本的に見直し、災害から道民の生命と財産を守ること。
３ 経済、雇用対策について
（１）地域資源を活かした産業の振興
北海道が優位性を持つ「食」や「環境」、自然エネルギーなどを活かした産業の振興による地域の活性化が求められている。
・国の指定を受けた「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」が掲げる、東アジアの食産業の研究開発・輸出拠点形成の早急な達成に向け取り組むこと。
・食クラスター、観光など地域に根ざした産業文化の振興のために、地場産業・道内中小企業を支えること。
・地域の生活基盤を支える地域の小売業や商店街の活性化、地域コミュニティの維持・再生への支援を強化すること。
（２）地域での安定的雇用の確保
道内完全失業率は５％台で高止まりのままだ。道の雇用創出の柱になっている国の雇用対策基金での対策も安定的雇用の確保にまでつながっていない。
・北海道雇用創出基本計画の推進に際しては、新規学卒者をはじめとする若年者雇用や失業が長期化する傾向にある中高年齢者対策を重点化し、地域での幅広い関係者の力を結集して、地域に根ざし、きめ細かく対応すること。
・雇用の質を高めるセーフティネット構築のため、「公契約条例」を制定すること。
４ 一次産業振興について
（１）農林漁業の再生、農山漁村の活性化
・安全な食料の供給や地域経済の基盤としての農山村・漁村を維持し地域の活力を引き出していくため、担い手の確保や「６次産業化」の推進をはかるとともに、市町村と協働して医療・福祉・教育など社会的基盤の整備をすすめ定住環境を改善し、持続的な農山漁村の活性化に取り組むこと。
（２）エゾシカ対策と資源活用
・ハンターが減少している現状で、有効な対策と科学的根拠に基づいた駆除計画を策定すること。
・エゾシカを資源として活用するため、地域の状況を踏まえて、と畜や食品衛生に関する法律、制度の整備を国に提案していくこと。
・「エゾシカ有効活用ガイドライン」、「エゾシカ衛生処理マニュアル」を補強し、エゾシカの捕獲、運搬、加工、流通、利用ＰＲ等を総合的に進める計画を策定、実行すること。
（３）国際交渉への対応
・ＴＰＰをはじめとする国際交渉に向けて、国民合意のないまま参加を行わないよう、慎重な対応を求めること。
・安全・安心の食の供給や国内食料自給率への北海道の農林漁業の果たす大きな役割を全国に積極的に発信するとともに、これの裏付けとなる農業再生等の取り組みを加速すること。
５ 医療と福祉の確保について
（１）地域医療の再生
・地域で暮らす基盤である医療は極めて深刻な状況にある。地域医療の再生に向けて広域化連携構想や道立病院改革、医師確保対策などの諸施策を点検・検証し、地域で安心して暮らし、子育てをしていけるように再生の方策策定、施策の充実強化に道が主体的に取り組むこと。
（２）実効性あるがん対策
・「北海道がん対策条例」が制定されるが、理念条例にとどめることなく、がんの予防、早期発見、医療体制の確保などの実効性の確保に向けて、適切な財政措置も伴なった施策を展開すること。
（３）福祉の充実
・「北海道障がい者条例」に基づく地域づくり委員会の活動を活性化させ、障がいがあっても生き生きと働き、生活ができるよう、当事者の声を聞いた地域づくりを進めること。
・第５期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画がスタートするが、地域での介護を担う、介護労働者の処遇改善、介護保険財政安定化基金取り崩しの活用などによる保険料負担の軽減措置に取り組むこと。
６ 交通対策について
（１）地域交通の維持
・住民生活に必要不可欠な地方バス、離島航路など地域における公共交通の維持・確保を支援すること。
（２）北海道新幹線
・着工が決定した、札幌延伸に向けた並行在来線対策、新幹線と貨物列車の共用走行区間などの課題解決を進めること。
７ 教育環境の整備について
（１）教育環境の確保
・きめ細かい教育の推進のため、少人数学級編制を進めること。
・授業料軽減補助拡大や、給付型奨学金制度の積極的導入など、私学助成を充実すること。
・特別支援教育や情報教育等の多様な教育内容に対応した施設整備に取り組むこと。
・教育現場における「通報制度」を撤廃し、保護者や地域が安心し、子どもたちが伸び伸びと学習できる環境づくりに努めること。
（２）安全な教育環境
・東日本大震災の検証を踏まえた耐震化の促進や津波等からの避難路の点検など、安全で安心な学校づくりを、地域防災拠点としての観点からも進めること。
８ 道の行財政運営について
（１）地域主権改革への取り組み
・地域主権改革に向け、国と道・道と市町村との役割分担、広域行政のあり方、他都道府県との連携を道民や地域とともに検討し、取り組むこと。
・地域支援策の拡充を図ること。
・支庁制度改革等で生じた地域との関係悪化の修復に取り組むこと。
（２）道財政の再建
道は、道民福祉の向上のための独自施策の廃止・休止をはじめ、１２年間にも及ぶ職員給与の独自削減など、痛みや我慢を道民や地域、職員に求める財政健全化策を進めてきたにもかかわらず、財政の状況は、道債残高が５兆８千億円に達する一方で、道税収入が大幅に落ち込むなど深刻さを加えている。
・安定した地方財政確立に向け、国と地方の間のより一層の税財源見直しに取り組むこと。
・税源かん養に向けた経済雇用政策の展開、地方税の未納・滞納対策強化などで道税収入を確保すること。
・特別会計事業、天下り・関与団体等について抜本的に見直す行財政改革を実施すること。
以上
◆なお、要望・提案の内容が次のとおり
北海道知事高橋はるみ様
民主党北海道総支部連合会
代表 荒 井 聰
北海道議会民主党・道民連合議員会
会長 林 大 記
２０１２年度道予算編成及び道政執行に関する要望・提言
１ エネルギー施策について
（１）原子力発電への対応
東京電力福島原発で生じている事態で、原子力発電や原子力行政への信頼が根底から揺らいでいる。北海道電力泊原子力発電所や電源開発大間原子力発電所については、福島原発の状況、原因究明を見極めながら、従来の原子力行政の枠組みに止まらず、情報公開や説明責任など道民の安全を第一にした対応が行われねばならない。
・運転停止中の泊原発１号機、２号機の再稼働に際しては、泊原発周辺における活断層の再評価、新たな原子力規制官庁の設置と原発施策の検証、事業者である北電の信頼確保、札幌等も含む広範な道民合意を最低限の前提条件とすること。
・北電のみならず、国や道も関わった世論操作の行為が明らかになった泊原発３号機のプルサーマル計画への同意は白紙化すること。
（２）省エネ・新エネ促進条例の具現化
２００１年に制定された「北海道省エネ・新エネ促進条例」は、脱原発の姿勢を明らかにしたものであり、風力や太陽光、地熱、雪氷熱、バイオマス、中小水力など、多様な再生可能エネルギーの宝庫である北海道の条件を最大限に活用していかねばならない。
・全道のみならず市町村、地域ごとの高水準の数値目標や目標達成に向けた詳細なスケジュールの設定を含めた行動基本計画を道民や地域の参加、合意を得て策定し、その具体化を早急に図ること。
・北海道の再生可能・自然エネルギー資源を国のエネルギー政策に明確に位置づけ、政策展開、手続き迅速化などを図るための「特区」を国に求めること。
・再生可能・自然エネルギーの導入促進に向けた庁内体制整備や、民間団体、自治体、地域での取り組みを支援するための予算措置を講じること。
・再生可能エネルギーの利用の基盤となる、道内送電線網の整備や高圧送電線への連結、北本連係強化等の取り組みを加速化すること。
・石炭の地下ガス化、メタンハイドレード利用等の技術開発の支援を行うこと。
２ 防災対策について
東日本大震災の震度の大きさ、津波の巨大さによって、北海道が取り組んできた防災対策は根底からの見直しが迫られている。国の検証を待つだけでなく、道としても地域の状況を踏まえた見直しを急ぎ、必要な防災対策を道民に明らかにし、講じる必要がある。
・原子力防災対策における、防災対策重点地域の拡大、放射線監視地点の拡大、資機材の配備、オフサイトセンター機能の代替、避難経路の確保等について抜本的な見直しを早急に行うとともに、見直しの具体的なスケジュールを示すこと。
・大規模地震、大津波への対応、自治体をまたぐ避難者の受け入れ、避難所の整備・運営、市町村のハザードマップの策定・見直し等、「北海道地域防災計画」をあらゆる角度から抜本的に見直し、災害から道民の生命と財産を守ること。
３ 経済、雇用対策について
（１）地域資源を活かした産業の振興
北海道が優位性を持つ「食」や「環境」、自然エネルギーなどを活かした産業の振興による地域の活性化が求められている。
・国の指定を受けた「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」が掲げる、東アジアの食産業の研究開発・輸出拠点形成の早急な達成に向け取り組むこと。
・食クラスター、観光など地域に根ざした産業文化の振興のために、地場産業・道内中小企業を支えること。
・地域の生活基盤を支える地域の小売業や商店街の活性化、地域コミュニティの維持・再生への支援を強化すること。
（２）地域での安定的雇用の確保
道内完全失業率は５％台で高止まりのままだ。道の雇用創出の柱になっている国の雇用対策基金での対策も安定的雇用の確保にまでつながっていない。
・北海道雇用創出基本計画の推進に際しては、新規学卒者をはじめとする若年者雇用や失業が長期化する傾向にある中高年齢者対策を重点化し、地域での幅広い関係者の力を結集して、地域に根ざし、きめ細かく対応すること。
・雇用の質を高めるセーフティネット構築のため、「公契約条例」を制定すること。
４ 一次産業振興について
（１）農林漁業の再生、農山漁村の活性化
・安全な食料の供給や地域経済の基盤としての農山村・漁村を維持し地域の活力を引き出していくため、担い手の確保や「６次産業化」の推進をはかるとともに、市町村と協働して医療・福祉・教育など社会的基盤の整備をすすめ定住環境を改善し、持続的な農山漁村の活性化に取り組むこと。
（２）エゾシカ対策と資源活用
・ハンターが減少している現状で、有効な対策と科学的根拠に基づいた駆除計画を策定すること。
・エゾシカを資源として活用するため、地域の状況を踏まえて、と畜や食品衛生に関する法律、制度の整備を国に提案していくこと。
・「エゾシカ有効活用ガイドライン」、「エゾシカ衛生処理マニュアル」を補強し、エゾシカの捕獲、運搬、加工、流通、利用ＰＲ等を総合的に進める計画を策定、実行すること。
（３）国際交渉への対応
・ＴＰＰをはじめとする国際交渉に向けて、国民合意のないまま参加を行わないよう、慎重な対応を求めること。
・安全・安心の食の供給や国内食料自給率への北海道の農林漁業の果たす大きな役割を全国に積極的に発信するとともに、これの裏付けとなる農業再生等の取り組みを加速すること。
５ 医療と福祉の確保について
（１）地域医療の再生
・地域で暮らす基盤である医療は極めて深刻な状況にある。地域医療の再生に向けて広域化連携構想や道立病院改革、医師確保対策などの諸施策を点検・検証し、地域で安心して暮らし、子育てをしていけるように再生の方策策定、施策の充実強化に道が主体的に取り組むこと。
（２）実効性あるがん対策
・「北海道がん対策条例」が制定されるが、理念条例にとどめることなく、がんの予防、早期発見、医療体制の確保などの実効性の確保に向けて、適切な財政措置も伴なった施策を展開すること。
（３）福祉の充実
・「北海道障がい者条例」に基づく地域づくり委員会の活動を活性化させ、障がいがあっても生き生きと働き、生活ができるよう、当事者の声を聞いた地域づくりを進めること。
・第５期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画がスタートするが、地域での介護を担う、介護労働者の処遇改善、介護保険財政安定化基金取り崩しの活用などによる保険料負担の軽減措置に取り組むこと。
６ 交通対策について
（１）地域交通の維持
・住民生活に必要不可欠な地方バス、離島航路など地域における公共交通の維持・確保を支援すること。
（２）北海道新幹線
・着工が決定した、札幌延伸に向けた並行在来線対策、新幹線と貨物列車の共用走行区間などの課題解決を進めること。
７ 教育環境の整備について
（１）教育環境の確保
・きめ細かい教育の推進のため、少人数学級編制を進めること。
・授業料軽減補助拡大や、給付型奨学金制度の積極的導入など、私学助成を充実すること。
・特別支援教育や情報教育等の多様な教育内容に対応した施設整備に取り組むこと。
・教育現場における「通報制度」を撤廃し、保護者や地域が安心し、子どもたちが伸び伸びと学習できる環境づくりに努めること。
（２）安全な教育環境
・東日本大震災の検証を踏まえた耐震化の促進や津波等からの避難路の点検など、安全で安心な学校づくりを、地域防災拠点としての観点からも進めること。
８ 道の行財政運営について
（１）地域主権改革への取り組み
・地域主権改革に向け、国と道・道と市町村との役割分担、広域行政のあり方、他都道府県との連携を道民や地域とともに検討し、取り組むこと。
・地域支援策の拡充を図ること。
・支庁制度改革等で生じた地域との関係悪化の修復に取り組むこと。
（２）道財政の再建
道は、道民福祉の向上のための独自施策の廃止・休止をはじめ、１２年間にも及ぶ職員給与の独自削減など、痛みや我慢を道民や地域、職員に求める財政健全化策を進めてきたにもかかわらず、財政の状況は、道債残高が５兆８千億円に達する一方で、道税収入が大幅に落ち込むなど深刻さを加えている。
・安定した地方財政確立に向け、国と地方の間のより一層の税財源見直しに取り組むこと。
・税源かん養に向けた経済雇用政策の展開、地方税の未納・滞納対策強化などで道税収入を確保すること。
・特別会計事業、天下り・関与団体等について抜本的に見直す行財政改革を実施すること。
以上
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◆上士別農業経営者連盟（通称：上士別農連）は、農業者が経営という感覚を持ちながら農民運動を組織しようと、7年前に名称を改め、今年で第7回目、旧農連を通じて67回目の定期総会である◆冒頭、山居委員長からTPPへの事前協議参加に対する遺憾の意が表明され、断固反対する決意のお話しをされ、その後『TPP交渉参加を断固阻止する特別決議』が採択された◆引き続きの来賓挨拶では、私にも機会をいただき、農政副委員長としての取り組みや先日決まった産地資金の取扱いについて報告させてもらった◆その後、経過報告や決算、予算を議決し、団結ガンバローで閉会した。（TPP反対を訴える山居委員長）
◆音威子府での労働運動は、国労闘争団を抱えていたことから、連合運動と従来の地区労運動を共存して運動を進めてきた◆今日は、その地区労の旗開きであり、組合員約50人が参加して開催された◆冒頭、佐々木議長が昨年の東日本大震災や現在の金融危機の中で、結局労働者にしわ寄せが来ている実態をお話しされ、更なる団結を呼びかけられた◆私は、福島原発の事故を受け、泊原発再稼働の条件や道財政の実態をお話しさせていただいた◆その後の交流会では、文字当てやマーク当てゲームで楽しい一時を過ごさせていただいた。（旗開きでご挨拶させていただく）
◆多くの国民は、安心社会のための社会保障の充実の必要性を認識している。その為の負担も仕方ないと思っているのだ。しかし、日本国がどのような社会保障を目指しているのか、その社会補償制度を維持するにはどの程度の金額が必要なのか、そのための財源負担をどうするのか、などの説明が不足しているのだと私は思っている◆一昨年、私はデンマークで社会補償制度や教育現場などを視察してきた。そこでは、世界一の社会補償制度と国民負担の実態を知った。しかし、誰もその税が高いとは言わないが、その税がどのように使われているかをしっかり監視するのだ。つまり、日常的に政治の話題をしているのだ◆だれも税金を負担したくはない。しかし、税負担は国民の義務でもある。そして、その税が自分たち国民の為に使われていることが認識できれば、みんな喜んで負担するのであろう。そんな、説明が不足していると私は思っている。（施政方針演説する野田総理）
◆今回で19回目となる中富良野地区連合会の旗開きは、北教組や役場組合の皆さん約40人が参加し開催された◆冒頭、石田会長は、「昨年の世相一文字には、東日本大震災を受け“絆”が選ばれた。それは連合運動にも通ずるものがあり、まさしく“絆”が求められている。しかし、大阪維新の会の橋下代表は公務員弾圧で世論を引きつけ、極めて危険な状態だ。中富良野地区連合会としては、“絆”を大切にする運動をしっかり進めていきたい。」とご挨拶された◆その後、木佐中富良野町長、私・北口雄幸にもご挨拶の機会をいただき、泊原発再稼働に関する課題や働く皆さんに負担を求める道財政についてお話しさせていただいた。（旗開きで挨拶する石田直也会長）
◆遅れて参加した富良野地区合同旗開きは、既に祝宴に入っており、すぐにご挨拶をさせていただき、中富良野での旗開きと同様、泊原発再稼働問題、道財政の課題などについてお話ししてきた◆富良野地区合同旗開きは、民主党富良野ブロック支部（岡本俊代表）、富良野地区連合会（本田寛康会長）、富良野平和フォーラム（大槌範夫議長）の合同で開催され、組合員や関係者約80人が参加していた◆その後の懇談後は、恒例となっている大抽選会が行われ、私は最後の抽選で見事炊飯器をゲットしたが、辞退し次の方にお譲りさせてもらった。（富良野地区合同旗開きでご挨拶させていただく）
◆OB会は、士別市職員のOBで組織され、私も末端会員として仲間に入れていただき、今日も参加してきた◆今日の新年交礼会には、先輩が約60人出席し、当時の懐かしいお話しを聞かせていただき、とても勉強になった◆冒頭、伊藤会長は、「昨年は東日本大震災で大変な一年だったが、士別市民としてもさまざまな支援をさせてもらった」と昨年を振り返り、「今年は昇り龍の辰年。ふるさと士別の発展のため、ともに頑張ろう」とご挨拶され、その後皆さんと懇談させていただいた。（主催者を代表して挨拶する伊藤政彦会長）
